■相続・不動産に関する事例紹介｜めぐろ相続専門税理士事務所

【 実際の対応事例 】

相続税申告の現場では、同じケースは一つとしてありません。
土地の形状や利用状況、共有関係などによって評価は大きく変わります。

当事務所では、書類だけでなく現場を歩き、実際の状況を見極めることを大切にしています。
その結果、見落とされがちな評価減を正しく反映し、
必要以上の税金を払わずに済む申告を実現しています。

事例①　世田谷区｜親族間売買における土地・建物評価

相続専門税理士・不動産鑑定士による総合的サポート

世田谷区で親族間売買の土地・建物評価についてご相談をいただきました。

お客様は、親族間売買について適正な取引価格を知りたい一方で、低すぎると税務署に指摘されるのではと心配され、大手不動産会社や税理士法人に相談しましたがコミットできないと言われ途方に暮れていました。

代表は税務署での実務経験と不動産鑑定士の知識を活かし、現地確認の上で合理的かつ税務上も妥当な評価を実施しました。
複雑な条件を伴う親族間売買でも、税務署の判断を踏まえた適正な価格設定を行っています。

投稿日:2025/10/13

(お客様の声) (税理士からひとこと)
「困っていることを知人に話したら、税務署出身の税理士の先生が詳しいのではないかと聞いて探していました。
専門家の判断で不必要な鑑定評価を省きつつ、必要な測量で正確な評価が整えられ、安心して任せられました。話もよく聞いていただき、現地確認もしてもらえたので、より信頼できる内容でした。

納得のいく結果を出してもらえて本当に良かったです。対応も迅速で、報告書もわかりやすく、安心して任せられました。」		 親族間での土地や建物の売買は、税務署もとても注目するので、第三者の目で評価することがとても大切です。
普段の売買価格や路線価と、税務署が評価する基準は少し違うことがあります。
希望されていた不動産鑑定評価までは不要と判断し、測量対応として土地家屋調査士への依頼を提案。コストを抑えつつ、正確な評価基礎を整備。

事例②　目黒区｜法人所有不動産のセットバック課税是正

現地確認と制度理解に基づく的確な対応

目黒区内の法人様から、会社所有不動産の評価に関するご相談をいただきました。
お話を伺う中で、建築当時に側方道路が4mに満たずセットバックしていたにもかかわらず、
固定資産税がセットバック前の公簿面積で課税されていることが判明しました。

都税事務所に確認のうえ非課税申告書を提出し、翌年度以降はセットバック部分が非課税に。
さらに、建築当時の経緯を丁寧に説明した結果、過年度分についても課税誤りが認められ、還付が行われることとなりました。

非課税申告書や説明資料の作成も併せてご依頼いただき、税務と不動産の両面から適正な評価と対応を実現。
現場経験を踏まえ、行政機関との調整も含めた実務的な支援を行っています。

投稿日：2025/10/14

(お客様の声) (税理士からひとこと)
「役所が間違えて課税しているとは思わなかった。森川先生に気付いてもらえなかったらこのまま誰にも気付いてもらえませんでした。
とても良い税理士さんです。知識も豊富でお仕事も早く、何より話しやすいお人柄です。」		 現地と資料が一致しているかの確認は非常に重要です。
ソフトやGoogleマップも活用しますが、現地に行くことで初めて気づくこともあり、欠かせません。

事例③　都内法人｜役員退職金の現物支給に伴う不動産評価

税務リスクのない合理的な算定で支援

都内の法人様より、役員退職金を不動産で支給する際の価格算定についてご相談を受けました。

税務リスクのない適正な価格を算出したいとのご要望に対し、
税法と不動産鑑定の両面から検討を実施しました。

説明可能な根拠に基づき、税務署からも妥当と認められる水準での算定を行い、安心して退職金支給を勧められるよう支援いたしました。

投稿日 : 2025/10/15

(お客様の声) (税理士からひとこと)
「税務リスクを最小限に抑えながら、根拠ある価格を提示してもらえたので非常に助かりました。
他の専門家に断られましたが、こちらでは的確かつスピーディに対応いただき、安心して進めることができました。」		 税務署からも妥当性を認められる価格水準で退職金支給を実現。将来的な税務調査にも対応可能な根拠資料を整備しました。

事例④　目黒区｜現地確認を重視した宅地評価による適正相続税申告

宅地評価における現地確認の重要性

目黒区の傾斜地宅地の相続評価についてご相談をいただきました。

路線価だけの机上評価では土地の形状や周辺環境が反映されず、過大な税額になる恐れがあります。

現地を実際に確認し、傾斜の角度・接道状態・擁壁・周囲からの圧迫の程度、騒音などを綿密に確認。
さらに、建築指導課・開発指導課など役所調査を実施して建築や開発に係る規制を確認しました。

依頼者にとって最も適正な評価を算出し、余計な税負担を回避しました。
お客様には大変ご満足いただき、司法書士の先生にも新たな知見として喜んでいただけました。

路線価だけでは分からない土地の特徴や減価要因を現地で確認することは、依頼者の税負担を適正に抑えるために非常に重要です。

投稿日 : 2025/10/16

事例⑤　新宿区｜医療法人様マンションの不動産鑑定評価

地価上昇に備えた相続対策をサポート

新宿区にあるマンションの不動産鑑定評価について、医療法人様からご相談をいただきました。

都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のここ2～3年の地価上昇は目覚ましいですが、目黒区も住宅地としての需要が高く、都心5区に迫る勢いで地価が上昇しています。

将来的な相続を考える方にとって、地価の上昇は心配の種になりやすいものです。そこで、当社では事前にシミュレーションを行い、必要な相続対策を検討できるようサポートしました。

これにより、医療法人様は安心して今後の相続準備を進めることができ、地価上昇による影響を見越した合理的な判断が可能となりました。

投稿日 : 2025/10/18

事例⑥　目黒区｜取得費が分からない相続マンションの売却で高額課税に？

取得費が分からなくても、諦めないでください

お父様から相続されたマンションを売却された方が、
高額な税金がかかると聞き、お困りの様子で当事務所を訪ねてこられました。

それまでに他の税理士にも相談されたそうですが、
「購入時の金額が分からなければ、売却価格の5％で計算するしかない」と言われ、
納得できないまま、どこに相談すればよいのか途方に暮れていらっしゃったそうです。

不動産の売却益には「譲渡所得税」がかかります。
売却価格 −（取得費＋売却費用）＝譲渡所得
という計算で求められますが、取得費が分からない場合は
売却価格の5％しか認められず、結果的に高額な税金になることがあります。

当事務所で丁寧に調査・確認を行い、適正な取得費を算出できたことで、
お客様は大幅に税負担を抑えることができ、大変お喜びになられました。

相続不動産の売却は、資料や情報の扱い方で結果が大きく変わります。
他で「難しい」と言われたケースでも、ぜひ一度ご相談ください。

投稿日 : 2025/11/02

(お客様の声) (税理士からひとこと)
この件や今後のことなど色々相談に乗っていただきありがとうございました。分からないことや心配なことが沢山あり、どうなることかと思っていました。早々と調べていただいたり、話を聞いていただいて、安心いたしました。
森川先生を紹介していただいて本当に良かったと思っております。お礼のメールを送っておきました。
これからもお世話になることがあると思います、どうぞよろしくお願いいたします。		 特にマンションの取得価格については、不動産鑑定評価で使用するシステムなどを使って、遡って分譲価格を調べることが出来ます。
また、日本銀行の調査月報などで昭和時代からの経済状況や地価動向を把握し、分譲時から見た取得時の価格を推計することが可能です。
不動産鑑定士・税理士のダブルライセンスだからこそ調査できる案件でした。

事例⑦　世田谷区｜二次相続を見据えた申告と今後の備え

一次・二次相続を通じた最適な遺産分割シミュレーション

世田谷区にお住まいのお客様より、「自分が先に亡くなった場合と、妻が先に亡くなった場合のそれぞれで、どのように遺産を分けるのが一番良いか知りたい」とのご相談をいただきました。

相続税の計算では、【一次相続（最初に亡くなった方）】だけでなく、【二次相続（残された配偶者が亡くなったとき）】までを見据えて検討することが重要です。
代表税理士は、一次・二次の両方のケースについて詳細なシミュレーションを実施し、配偶者控除の使い方や財産の分け方を総合的に検討しました。

単に配偶者に多くの財産を相続させるのではなく、将来の総額の相続税負担を最小限に抑える分割プランを提示しました。

投稿日 : 2025/11/10

（お客様の声） （税理士からひとこと）
「具体的な金額で分かるようにしてもらえたので、安心できました。
今回の結果を踏まえて、遺言書の作成や家族への説明など、次のステップに取り組んでいくつもりです。」		 一次相続の申告時に配偶者控除を最大限使うことが、必ずしも最適とは限りません。
二次相続を見据えて、両方の相続を通じたトータルの税負担を試算することで、より効果的な遺産分割が可能になります。

今回のケースでは、複数パターンの数値シミュレーションを行い、ご家族全体で納得できる形を見える化しました。
申告対応にとどまらず、今後の遺言作成や資産管理にもつながる、実践的な相続対策が整いました。

事例⑧　世田谷区｜相続対策をしていたのに、やり方が間違っていたケース

誤った契約内容を是正し、将来の相続税特例の適用を実現

世田谷区のお客様より、「相続対策をしているが内容が正しいのか不安」とのご相談をいただきました。

お客様は、銀行から紹介された税理士の無料相談で大まかな相続税の試算を受けていましたが、実際に相続が発生した場合に本当に特例が使えるのか、疑問を感じて当事務所にご相談くださいました。

契約内容を確認したところ、親族間で行っていた不動産賃貸や金銭消費貸借契約の内容に誤りがあり、このままでは相続税の特例が適用できない可能性があることが判明しました。
当事務所では、相続発生時に特例の要件を満たすよう、契約書の修正や関係の整理について具体的な改善策を提案。誤った契約関係を是正することで、将来の相続時に安心して特例を受けられる体制を整えました。

投稿日：2025/11/11

(お客様の声) (税理士からひとこと)
「自分たちでネットで調べながら頑張っていたのですが、やっぱり不安が残っていました。きちんと説明してもらい、ようやく安心できました。最初からこちらに相談しておけばよかったと思いました。」 相続対策は「やっているつもり」でも、契約内容が誤っていると特例が適用されないケースが少なくありません。税務署の実務を踏まえ、形式と実質の両面から確認することが重要です。早い段階で専門家に見直してもらうことが、将来の安心につながります。

まずはお気軽にご相談ください

あなたの状況に合わせて最適なご提案をいたします。

お問い合わせ