【回答】まずは諦めないでください。「売買契約書を紛失してしまった」「親から相続した不動産で、当時の購入価格がわからない」といったケースは非常によくあります。こうした状況で「売却額の5％を費用とする」という計算をしてしまうと、本来よりも多額の税金を納めることになりかねません。

■ 当事務所の解決策 : 不動産鑑定士としての専門的な視点と知見を活かして、以下のプロセスでサポートいたします。
・徹底した調査：登記事項などから取得年月日を徹底的に洗い出し、客観的な証拠を収集します。
・論理的な立証：当時の市況や統計データに基づき、取引金額を論理的に推計してそれを立証します。

適切な取得費を算出することで、譲渡所得税を大幅に軽減できるケースが多々あります。書類がないと諦める前に、まずは専門家にご相談ください。あなたの不動産にとって「最適な解決策」を一緒に探しましょう。

【回答】 ご安心ください。当事務所の使命は、その不安を取り除くことです。実は、どんなに正しい申告書を出しても富裕層や社会的要請の高い事案など、国税当局として調査を避けて通れないケースがあるのも事実です。真に重要なのは、「調査に入られても修正や指摘を一切受けない」完璧な申告書を作成することです。

■ 当事務所の解決策 : 私は現職時代、税務署や国税局の調査をする部門において、数万件の相続税の申告書に目を通し、さらにその中から数百件の税務調査を自らが行ったり調査の指揮を執り関与してきました。税務署の視点を熟知した元国税調査官として、申告書の作成段階で「税務署が指摘するポイント」を先回りして確認します。
基本である役所調査・現地調査・預金移動調査・机上調査はもちろん、あらゆる角度から論理的に隙のない申告を徹底します。

万が一調査対象となった場合でも、税務署の論理を熟知した「元国税調査官」として、あなたの財産と適正な申告内容を論理的に守り抜く準備ができています。調査の有無に左右されない、本質的な安心をお届けします。

【回答】お金を親族間で移動したり通帳移動したりすると、それを戻してもらうだけでも贈与税がかかるのではないかと心配される方がいらっしゃいます。それを知識のない税理士に相談すると「それは贈与税がかかるよ」と言われて税金がかかることをあきらめてしまう方が多いです。でも、決して諦める必要はありません。贈与税の課税関係は、単なる資金移動の事実だけでなく、その「実態」を深く読み解く必要があります。

■ 当事務所の解決策： 私は国税にいるときの知識や経験を活かし、事実関係をきちんと把握し、その事実に基づいて贈与税がかかるかどうか判断します。贈与税についてもひとつひとつの事案・ケースバイケースですのでお話を聞いてみないとわかりません。贈与がかかってしまうのではないかと悩んでいる方は是非ご相談ください。

【回答】はい、事実です。土地の評価は税理士の知見と現場確認の質によって、最終的な相続税額が大きく左右されます。土地の評価は、税理士の腕で大きく金額が変わります。私たちは路線価やデータだけでなく、自ら現地に足を運びます。

■ 当事務所の解決策 : 目黒で唯一の「不動産×税金」のプロにお任せください。税理士に加えて不動産鑑定士・宅地建物取引士の知見を活かし、土地の形状、法規制、騒音など「現地でしかわからない減額要素」を正確に反映します。不要な税金を防ぐことが、私たちの相続専門税理士としてのこだわりです。

【回答】 「将来」まで見据えた、円満な着地点をご提案します。 相続税は原則として現金納付のため、納税資金の確保は重要です。また、ご家族間での遺産分割協議も精神的な負担になりがちですね。

■ 当事務所の解決策 : 「一次相続」だけでなく、将来の「二次相続」までシミュレーションし、トータルで税負担を抑える分割案をご提案します。

また、代表は家庭裁判所の「家事調停委員」を務めており、相続紛争の解決現場において、冷静かつ公平な調整力を培っております。税務申告だけでなく、「ご家族の心情に寄り添い、納得感のある円満な解決」に向けたサポートができることが当事務所の強みです。
もちろん、弁護士等の専門家と連携したワンストップ対応で、手続きをスムーズに進めます。